利用規約

個人情報とは、個人に関する情報であり、お名前、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。

当サロンは、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。 当サロンによる個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当サロンが本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。

• 業務遂行上で必要となる当サロンからの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
• 各種のお問い合わせ対応

当サロンは、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

当サロンは、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

当サロンは、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

当サロンは、お客様が当サロンにご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

当サロンでは、SSL（Secure Sockets Layer）暗号化技術を用いて、お客様の情報が送信される際の通信を暗号化しております。

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービス及び物品販売の提供条件及び当方とお客様の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービス及び物品販売の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。


第1条（適用）
1.本規約は、本サービス及び物品販売の提供条件及び本サービス及び物品販売の利用に関する当方とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当方との間の本サービス及び物品販売の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当方は、本規約外で本サービス及び物品販売の説明等、その他各種の規定（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定に特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。


第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当方とお客様の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「物品販売契約」とは、本規約を契約条件として当方とお客様の間で締結される物品の販売契約を意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(4)「当方ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.spiritualcounselor-kara.com/」である、当方が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当方ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「当方」とは、スピリチュアルカウンセラー加羅こと細川詩織を意味します。
(6)「お客様」とは、本サ－ビスまたは物品販売のお申込みをいただいた個人または法人のご契約者様を意味します。
(7)「本サービス」とは、当方が提供するスピリチュアルカウンセリング並びに霊媒霊視を取り入れたカード鑑定及び付帯関連するサービスを意味します。


第3条（本サ－ビスのお申込み方法）
1. サービス利用契約を希望される方（以下、「サービス利用契約希望者」という。）は、お電話・当方ウェブサイトのお問い合わせ・LINE・メール・Twitterによりお申込み下さい。
2. サービス利用契約希望者のお申込み後、当方からお客様に返信を行い、鑑定・祈願、祈祷等の日時を決定し、お客様にサービス料金の決済をしていただきます。サービス料金の決済時に当方とお客様の間にサービス利用契約が成立したものとみなします。
3. お客様は、サ－ビス利用契約締結にあたり、当方が定める必要事項を登録するものとします。
4.当方は、サービス利用契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、サービス利用契約のお申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当方に提供した申込み内容の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者の場合
(3) 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 生活保護を受給されている方である場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
(6) 当方の同業者等が当方の業務内容を調査する目的で申込みを行ったことが判明した場合。
(7) アルコール類または薬物等の摂取によって、酩酊状態にあると認められる場合。また、病気の症状などにより、当方との会話に著しく困難が生じると認められる場合。
(8) 関係諸法規、条例に違反するか否か、また公序良俗や名誉毀損、誹謗中傷に反しないか否か、並びに他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合について等、一般的な理解の範囲で当方が不適当と判断した場合。
(9) 過去当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が判断した場合
(10) 第11条に定めにより解除をされたことがある場合
(11) その他、サービス利用契約の締結を適当でないと当方が判断した場合


第4条（物品販売のお申込み方法）
1. 物品販売契約を希望される方（以下、「物品販売契約希望者」という。）は、お電話・当方ウェブサイトのお問い合わせ・LINE・メール・Twitterによりお申込み下さい。
2. 物品販売契約希望者のお申込み後、当方からお客様に返信を行い、お客様に物品の料金の決済をしていただきます。なお、物品の料金の決済時に当方とお客様の間に物品販売契約が成立したものとみなします。
3. お客様は、物品販売契約締結にあたり、当方が定める必要事項を登録するものとします。
4.当方は、物品販売契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、物品販売契約のお申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当方に提供した申込み内容の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者の場合
(3) 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 生活保護を受給されている方である場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
(6) 当方の同業者等が当方の業務内容を調査する目的で申込みを行ったことが判明した場合
(7) 過去当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が判断した場合
(8) 第11条に定めにより解除をされたことがある場合
(9) その他、物品販売契約の締結を適当でないと当方が判断した場合


第5条（登録事項の変更）
お客様は、当方が定めた必要事項の登録内容に変更があった場合、本サ－ビス利用時または物品販売申込時に当該変更事項を当方に通知し変更登録するものとします。


第6条（本サ－ビスの提供方法及び料金の支払方法）
1. 本サ－ビスは、当方ウェブサイトの鑑定メニューに記載されたサービスを対面、電話又はビデオ通話の形式で提供します。
2.お客様は、本サービスまたは物品販売の対価として、別途当方が定め、当方ウェブサイト等に表示する料金を、クレジットカード決済、銀行振込、または決済代行サービス（PayPal等）のいずれかの支払方法により当方に支払うものとします。
3. サービス料金算定のためのサービス提供時間は、電話及びビデオ通話の形式ではお客様と当方の通話接続開始時刻から、接続終了時刻までを指します。また、対面の場合の利用料金算定のためのサービス提供時間は、お客様と当方との会話開始時刻から、会話終了時刻までを指します。
4. 対面でのサービス提供の場合、当方ウェブサイト記載の出張費がサービス料金に加算されます。また、物品販売では送料をお客様にご負担いただきます。
5. サービス利用契約の締結後にキャンセル（当方とお客様との合意解除）される場合、別途当方が定めるキャンセルポリシーにより、キャンセル料が発生する場合がございます。
6. 本サービスの提供及び物品販売は、新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引（通信販売）です。
7. 当方と長期コンサルティングのサービス利用契約を締結されたお客様は、当該契約の期間満了後、本サービス及び物品販売の料金の割引を受けることができます。
8. 一度支払われたサービス料金、物品販売の返品・料金の返金には原則として応じられません。


第7条（利用環境の整備）
1. お客様は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他本サービスを利用するために必要となるあらゆる環境（以下「利用環境」と総称します。）を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、当方が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作または提供を保証するものではなく、本サービスの全部または一部を利用できない場合であっても、当方はサポート等を含め一切責任を負いません。
2. お客様は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当方は、お客様が本サービスを利用することで、お客様の機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失または破損した場合、コンピューターウィルスに感染した場合等、その他お客様に生じた損害について一切責任を負いません。


第8条（禁止事項）
お客様は、本サービス及び物品販売の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令、または公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為を助長、またはその実行を暗示する行為
(3) 他のお客様、第三者、または当方のプライバシー権、肖像権、知的所有権、またはその他いっさいの権利を侵害する行為
(4) 他のお客様、第三者、または当方の身体、生命、自由、財産、信用、名誉を毀損する行為
(5) 他のお客様、第三者、または当方に対する誹謗中傷行為
(6) 他のお客様、第三者、または当方に不利益を与える行為
(7) 当方に対するハラスメント行為、性的行為の要求、ストーキング行為、及び当方の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨を当方に通知する行為
(8) 守秘義務が課せられている情報を当方に公開する行為
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する行為
(10) 宗教・思想・政治活動等、あるいは特定の団体に当方を勧誘する行為
(11) 当方に対する勧誘・営業を目的とする行為
(12) 本サービス及び物品販売の運営、または他のお客様の本サービス及び物品販売の利用を妨げる行為、またはそれらに支障をきたす行為
(13) 当方の設備に不正にアクセスしたり、本サービス及び物品販売に関する情報を改竄・消去したり、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用、もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為
(14) 本規約に違反する行為
(15) その他、当方が不適当と判断する行為


第9条（本サービスの停止等）
1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービス及び物品販売の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合
2. 本サービスの一時的な中断があり、通知ができる場合には当方ウェブサイトでの掲載又は登録された連絡先に通知する方法によりお知らせします。


第10条（権利帰属）
当方ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当方に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当方ウェブサイトまたは本サービスに関する当方の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。


第11条（契約の停止、解除及び相談拒否事由）
1.当方は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該お客様についてサービス利用契約を一時的に停止し、またはサ－ビス利用契約若しくは物品販売契約の解除をすることができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 当該お客様へのサービス提供または物品販売によって、第三者、当方に損害が生じる怖れがあると判断した場合
(6)第3条第4項各号、第4条第4項各号に該当する場合
(7) 第8条各号に該当する行為をした場合
(8)その他、当方がサービス利用契約または物品販売契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 第1項より、当方がサ－ビス利用契約を解除した場合、お客様が既に支払われた利用料金の返金には原則として応じられないものとします。
4. 当方は、以下の事項に該当する相談内容については、当方の判断によって鑑定・カウンセリングをお断りすることがあります。また、鑑定・カウンセリング中にお断りした場合、それまでに発生していた利用料金について、当方は原則として返金の義務を負わないものとします。
(1) 弁護士法に抵触する相談内容（法律相談など）
(2) 医師法に抵触する相談内容（病気の治療に関する相談など）
(3) 薬事法に抵触する相談内容（医薬品等に関する相談など）
(4) 人の生死に関わる相談内容（人の死期に関する相談など）
(5) 賭博や投資等に関わる相談内容（競馬や株に関する相談など）
(6) 反社会的勢力に関わる相談内容（暴力団員に関する相談など）
(7) 試験の合否に係る相談内容
(8) 紛失物等の所在場所に係る相談内容
(9) その他、当方が鑑定を行うのに不適切と判断した相談内容


第12条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当方は、当方の都合により、本サービス及び物品販売の内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当方が本サービス及び物品販売の提供を終了する場合、当方はお客様に事前に通知するものとします。


第13条（保証の否認及び免責）
1.当方は、本サービス及び物品販売がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービス及び物品販売の利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当方は、本サービスの鑑定・カウンセリングの結果に対し、その効果や、実現性、真実性、問題解決等について一切保証するものではありません。
3.当方は、故意また過失により本サービスに関してお客様が被った損害につき、お客様が当方に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4.本サービスまたは当方ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様が自己の責任によって解決するものとします。


第14条（秘密保持）
１. 当方は、登録内容、本サービスの鑑定・カウンセリングによりお客様から開示された情報・相談内容を守秘し、第三者に開示しません。
２. 前項の守秘義務は、前項の情報・相談内容が以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
(1)　公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
(2)　第三者から適法に取得した事実
(3) 開示の時点で保有していた事実
(4)　法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実


第15条（利用者情報の取扱い）
1.当方によるお客様の個人情報の取扱いについては、別途当方のプライバシーポリシー（http://…….）の定めによるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当方がお客様の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当方は、お客様が当方に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。


第16条（本規約等の変更）
当方は、当方が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当方ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、所定の方法でお客様の同意を得るものとします。


第17条（連絡／通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他お客様から当方に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方からお客様に対する連絡または通知は、当方の定める方法で行うものとします。
2.当方が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。


第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.お客様は、当方の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当方は本サービス及び物品販売にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第20条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約、サービス利用契約及び物品販売契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約若しくは物品販売契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2023年3月10日制定